天国と地獄

過払い請求をしようと、大阪のA業者に連絡をしたところ、
約束が違うとか今さら何を言う？みたいなことを言われました。

これが素人相手に出る態度だな？と思っていたけれど、
てんで相手にしてくれない。
こちらも意地になって言っていたら、脅しをかけてきたり、
変な電話が来たりと今度は嫌がらせまで。

そんなときは、弁護士に相談をすると良いと聞いたので、
全てを話し、ついでに過払い金の依頼もしてみました。
その日から変なことはピタッととまり、一カ月くらいで、
過払い請求が完了、振込の約束を取りつけました。

あのまま黙っていたら、この過払い金はなかったところでした。
弁護士が交渉したから、こんな結果になるという事のようです。
業者全員がそうだといえませんが、この傾向はあると言われて
います。

ただ、弁護士に依頼をすると、それなりの報酬がかかります。
その部分で躊躇してしまう部分もあるのは事実です。

一方で、こんなに報酬を払うのだから、当然の義務とお考えの
方も多いと思いますが、やはり依頼された弁護士としては、
それ相当の努力をなさると思いますし、ベストを尽くしてくれると
思います。

業者にとっても、専門家の登場でまいったなという状態になって
渋々ということですが、少し悪いかなと感じてしまうのは私だけ
でしょうか？

とある消費者金融とパソコン店で縁を持つったときに、
いろんなメールをよこしてくるなあと思ったことがありました。
今だけチャンスとか、そろそろどうですか？
なんていう顧客サービスという種類のメールがとても多かったことを
覚えています。

こちらとしても、返済で大変な時は見る余裕が無いけれど、
緊急にお金が必要になったときにキャンペーン中などの文言には
心がとても動きますね。
ちょうど借りたいなぁと思っていた時に安い金利のお誘いメールが
送られてきたら連絡してしまうかもしれません。
しかし、このようなメールは複数に向けられたメール配信サービス
ですので、その内容をそのまま鵜呑みにしたりせず慎重に借りる
ように気をつけています。

同じ借りるのならば
「ただいま低金利貸付中！○○○では大阪で過払いにも対応してる
きちんとした消費者金融です。」なんてことを売りにしている
消費者金融会社から借りたいものですね。

ところで、今借りているものの金利はどうだっただろうか？と、
今きたメールを読んでいて唐突に思いました。

今は法外に高い金利はなくなり、
法律に則った金利になっているはずだと思います。
とは言いっても、
返済時には一応金利チェックをしっかり行うつもりです。

大阪に限った話ではないけれど、
よく金融業者でもキャンペーンをやっていますよね。
今だけ○○％というふれこみで。
だからといって、今すぐにお金を借りなきゃ！なんて
いうことにはなりませんが、ごくたまに、
キャンペーン後になってから
借りる必要が出てきたりすることがあるんです。

キャンペーン前後ではたった1％程度の差なんですが、
返済をする時になったら、借りる金額が多いと
結構大きな差になってしまうので困りものです。
本当はキャッシングをしないのが一番ですが、
どうしても必要な時というのがあるから、
なんとなくキャンペーンの時期を待ってしまうんですよね。

だって、例えばですが15％と18％というとかなりの差ですよ。
あと、ある日数無利子というキャンペーンも
見かけるようになりました。
急な入用で、すぐに返済ができる見込みがあれば、
少しの期間でも無利子というのは魅力的ですよね。
だから、こちらも同時にチェック＆ブックマークをしています。
キャンペーンを上手に使って、返済を少しでも減らすことは
大切だと思います。

でも、結論としては借りないのがいいのですが、
こればかりはどうしようもない・・・かな？
過去のキャッシングでも、
今は過払い請求ができるものがあるらしいですね。
高い金利というと言うけれど、20％以上ならほ
とんど対象になるらしいので、これもしっかり請求しましょう。

このキャッシングというのは、借りる時はいいけれど、返す時は嫌だね。

第一1万円とか借りていないのにどうして1万円以上返すの？
と思ったらおしまいです。

誰が見ず知らずの人にお金を貸すものですか、当然利子は付きもの
なんですよ、ということですね。

その利息が法律できちんと定められて、18％以上のキャッシングの
利子がなくなったと言うじゃないですか。

これは分かりやすくていいですね。

以前はグレイゾーンなんていうのがあったから、
訳分からなかったけれど、スッキリしましたね。

だから、いくら借りてもいくらなの？
と思うことなく、上限の18％で計算をしていけばよいということですね。

前は、利息だけでどんだけとる？
と思ったけれど、今度はちゃんと計算ができるというものです。

大阪あたりも高い利子をとるサラ金、多かったなぁ。

過去に高い金利でお金を借りていたという方、今の利息で
再計算をすると、お金が戻ってくるかも？
という話がありますよ。

過払い金返還請求というものです。

今では、返済であーあとためいきをたくさんついていた人も、
これで少しは楽になる？
かなと思いましたね。

それにしても、返済は嫌だけど、借りた以上は必ず返す、
これが人の道というものですよ。

本当に、キャッシングは行きはよいよい、帰りは怖い、です。

大阪に行く用事が急にできて、
お金がないから急いでATMに走った。
そうしたら、残高は少ないから、
そのままキャッシングをしてみたら、
すっと現金を借りることができるんだよね、今の時代。
返済も来月からだし、とてもべんりな世の中だよ。

昔はサラ金業者の窓口に行って、ちょっと後ろめたいなぁと感じもあるけれど、まるで自分のお金を引き出すようにキャッシングができるのはうれしいよね。
でもね、返済の時にビックリしたんだ。
こんなに返すの？って。
借りる時に利子も気にしなかったからだけど、
ちょっと利子が大きいんじゃないかな？
と思って調べてみたら、
かなりの高金利だったことに気がついてね。

これはちょっとまずいぞと思って、
いろいろ調べてみたよ。
そうしたら、どうやら最近は
高い利子については厳しい監視があるらしく、
20％以上の高い利子については、
過払い金といって払い過ぎた部分は
返金請求ができるらしいね。

今回はどうしようか考えているけれど、
過払い金ね、こんなこともあるんだけど、
20％の利子の高いよね、本当のことを言うと。
まさに簡単に借りられる天国と
返済額の大きさにビックリの地獄を味わったよ。
これからはちょっと
利子について見ておこうと思ったね。

大手の消費者金融は、深夜のテレビなどでずいぶん派手なCMをやっています。大阪のテレビでもやっていますね。でもそのほとんどは、実はつい最近までは違法金利をとる業者だったのです。
利息制限法において金利の上限は最大で年20パーセントと定められていました。しかし出資法においては、29.2パーセントまでは刑事処罰がなかったため、消費者金融業者は違法であると知りながら、刑事罰がないことをいいことに、高額な利息をとっていたのです。

20パーセントから29.2％までの金利は、
「グレーゾーン金利」とよばれ、
2006年までは旧貸金業規制法にあった
「みなし弁済」という規定により、
いくつかの条件すべてを満たしたばあいには
有効であるということになっていたのですが、
2006年1月の最高裁判所の判決により、
みなし弁済の規定を満たしている業者は
一社もなかったということがはっきりし、
それまですべての消費者金融業者がとっていた
20パーセントを超える金利は、
完全に違法であることがはっきりしたのです。

みなし弁済が廃止された2010年6月までには、
大手の消費者金融はクレジット会社は、
金利を合法なものに下げましたが、
金利を下げたからといって、
以前違法にとっていた利息が、
合法になるわけではありません。

これはあくまで払い過ぎのお金、
「過払い金」なのであって、
きちんと請求すれば戻ってくるのです。

元本（最初に消費者金融から借りた金額）についた利息を返し続け、
気付けばとっくに元本の分は返済していたが
利息がどんどん膨らんでいってしまい借入金が減らない
というサイクルができあがってしまうのが
「過払い」の説明としては分かりやすいものになっています。

もちろん普通の銀行等からの融資なら
そこまで莫大に利息が増えていって
返済が滞るということもありませんので
闇金業者ならではの違法な利率と言えるでしょう。

さて、違法超過した分の利息は
訴訟を起こすことによって取り返すことも可能なのですが
個人で返還請求の裁判を起こすよりかは
弁護士や司法書士などの専門家を雇って
裁判をすることの方が良いでしょう。

個人での訴訟だと
確かにお金は専門家を雇うよりかは安くなるかもしれませんが、
その分専門的なアドバイスも受けられませんし
相手側からの反撃に遭い和解に持ち込まれ
充分な過払い金の返還を受けられないということもよくあります。

わたしの知り合いの弁護士も
大阪で過払い返還訴訟を担当したことがあるらしいのですが、
その依頼人が既に一度個人で訴訟を起こして
和解してしまっていた後だったので
相当不利な弁護をせざるを得なかったとこぼしていました。

やはり餅は餅屋という諺もあるように
専門的なことはその道のエキスパートに任せて
個人はサポートしてもらうという形が一番いいようですね。

ただ、もしもあなたが専門的な知識を持つ友人を持っていたり
自分自身が弁護士に頼る必要はないと感じるなら
個人訴訟を起こした方が良いのかもしれませんね。

　前回、地方自治体と法律家の連携について書きましたが、これまでも地方自治体は法律家の案内自体はしてきたところが多いのです。

　しかし、これまでは市消費生活センターが相談できる機関を案内しても、実際に相談者本人が相談に出向かず救済につながらないケースが多かったのです。

　なぜなら法律家に相談するには相談料がかかるため、ただでさえお金のない債務者にはいくら案内されても行く余裕がありませんでした。

　そこで、通常は弁護士や司法書士への相談には所定の費用がかかるが、同センターの紹介を受けると、相談料が初回のみ無料になる制度を作りました。

　そして、町田市はこの件について、町田弁護士クラブと東京司法書士会町田支部とそれぞれ覚書を交わしたという点が今回の素晴らしいところです。

　ちなみに、同センターによると、二〇〇八年度の消費者金融などによる多重債務の相談は延べ二百四件で、全相談の６・４％を占めているとのことです。

　この相談の中にもすでに「過払い」で返済が終わっていた人もいるはずです。

　今後はこれらの方が助かっていくと思いますので全国的にもこのような連携を期待したいですね。

　消費者金融問題で弁護士や司法書士等と手を組む地方自治体が増えてきています。
　今回も新たに東京でも法律家と市が連携したというニュースを見つけましたのでご報告しておきます。

　東京都の町田市は今月から、町田弁護士クラブ、東京司法書士会町田支部と連携して、多重債務者の救済に取り組み、弁護士や司法書士と多重債務者が確実に面談して問題解決に近づけるよう、市が支援するとのことです。

　具体的には、市の消費生活相談員が多重債務の相談を受けた場合、弁護士や司法書士などの専門家に救済策を仰ぐべきかどうかをまず判断し、専門家と面談すべきケースで相談者側の同意も得られたときは、消費生活相談員が電話で予約し、担当の弁護士らが決まり次第、相談者に連絡するという方式をとるようです。

　現在多重債務で苦しんでいる人の中には、もしかするととっくに「過払い」が生じていて本来払うべき借金は終わっている可能性があります。

　町田市やその界隈の債務者の方は是非一度相談してみてください。

　「過払い」返還請求の場合、原則として弁護士さんに頼めばあとは返還額を待つだけで済むのですが、多重債務問題になると簡単にはいきません。

　なぜなら、主婦は夫に隠れてお金を借りている場合も少なくありません。

　ですので、配偶者に内緒で借りては返すの自転車操業生活を続けている主婦には、6月の法改正施行はまさに一大事なのです。

　昨年11月に公表された日本貸金業協会の調べによると、借入をしている専業主婦のうち「配偶者は借入れについて知らない」と答えた人は38％と4割近くに及んでいます。その理由としては「気まずくなるから」が52.2％と最多でした。

　また、この点についての貸金業者の対応として、「すでに専業主婦への貸付けを停止している」と回答した割合こそ17％にとどまっていますが、6月以降も貸付けを行う、という業者は7％にすぎないのです。

　よって、今の主婦の借金問題は総量規制を境に状況が１８０度変化してしまうかも知れません。

　皆さんも十分に注意してください